広島市議会 2021-06-21 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月21日-03号
この辺になると憲法改正の議論になっていきますけれども，憲法改正も前文にそういったことが書いてあるということ自体をやっぱり変えていかないと。すぐ隣の国，中国で起きている本当に忌まわしい事実を我々日本人はしっかり見ていかないといけないなというふうに思っております。
この辺になると憲法改正の議論になっていきますけれども，憲法改正も前文にそういったことが書いてあるということ自体をやっぱり変えていかないと。すぐ隣の国，中国で起きている本当に忌まわしい事実を我々日本人はしっかり見ていかないといけないなというふうに思っております。
新型コロナウイルスの感染拡大は，市民生活の安心・安全な生活を脅かす問題であり，感染の拡大防止に向けて徹底した対策を講ずるなど，国や県，市，医療機関，関係機関等が緊密に連携し，全力を挙げて取り組むべき問題であると考えており，憲法改正は国会においてしっかりと議論していただくべき問題であると認識しています。 以上でございます。 ○山田春男 議長 経済観光局長。
国民の多くは世論調査で望んでいない憲法改正への執念。私から見れば、危険な内閣の船出だと思います。木山市長には市民の立場に寄り添って、地方自治体からしっかり国に意見を上げ、平和と市民の暮らし第１の政治姿勢を貫いてほしいと心から思います。そうした観点から、以下の３点について質問をいたします。
集団的自衛権や緊急事態条項、特定秘密保護法など憲法違反であり、ライオンがおりを破って国民を危機に陥れている状態だとして、憲法改正に反対して平和主義を守っていこうという内容の本であります。 この写真では、２人の女性が街頭で演説しております。これは、憲法改正大反対の九条の会の方のようでございます。彼女が読んでいるのが、まさにこの「檻の中のライオン」であります。
また、憲法99条に規定される「公務員における憲法の尊重と擁護」につきましては、公務員として遵守すべきと考えますが、憲法改正の議論を禁止しているものではないと理解しております。 こうした認識のもと、憲法第９条の改正につきましては、現在、政府与党でも議論がなされており、今後、国会での憲法審査会においての議論はもとより、国民的な議論も喚起されていくものと考えております。
憲法改正については，平和宣言などで現行憲法の平和主義の大切さを訴えているところであり，今後のあり方については，現行憲法の平和主義を堅持して現在の我が国があることを重く受けとめた上で，国会において，将来の国のあり方を見据えた，国民の多くが納得できるビジョンをもとに，慎重な議論をしていただく必要があると考えています。
記 陳情 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│ │ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │１９１│憲法改正，防衛力強化より対外的情報
提案理由は、厳格な憲法尊重擁護義務を負う国会議員には、慎重な憲法論議が求められるとともに、国権の最高機関である国会には、拙速な審議によって憲法改正を発議することなく、誠実に対応するよう強く要望するものであります。意見書の案を朗読して提案をいたします。
９条は、憲法前文とともに、憲法の核心を構成するもので、この平和主義、基本的人権、国民主権の３大原則は、憲法改正手続をもってしても変えられないものであると私は解釈しています。もし変えられるとしたら、それは憲法改定の限界を超える新たな憲法の事実上の制定、現行憲法の破壊を意味する。 皆さん、きょう12月８日は、くしくも日本軍国主義があの太平洋戦争を始めてしまった日です。
安倍首相と自民党は，憲法９条に第３項を加えて，自衛隊を明記する憲法改正案を国会発議しようとしております。憲法９条２項では，陸海空軍その他の戦力は持たないと明確であります。戦力である自衛隊が明記されるのは相反する条項となりますが，法律の原則では，後から書き加えたほうが優先されます。つまり，第２項は意味のない条項に変わってしまうわけです。
ことしの憲法記念日５月３日，安倍首相は憲法改正を打ち出し，２０２０年の施行を目標にすると発言しました。その内容は，憲法９条について，１項，２項をそのまま残し，その上で３項に自衛隊の記述を加えるとしています。
憲法改正についても反対が56で、賛成が14％。安保法制の全面的な運用についても、反対が55％、賛成が14％。国民の命と暮らしを守る、こういった施策についての具体的な中身を見ますとですね、また違った姿が、今私が言ったようにですね、日本の国の将来を定めるようなことについて、国民の過半数は反対をしています。
今月４日には、イタリアで憲法改正の是非を問う国民投票で政権が敗北し、レンツィ首相が退陣と、急速に世界地図が変わっています。そして、このアメリカの大統領選挙は、ただ単に共和党と民主党の戦いというようなものではなかったと私は理解しております。
それは一つには、７月10日投開票の参議院選挙によって、与党による３分の２以上の議席確保が現実のものとなり、憲法改正への道筋がついた直後でのＮＨＫによる生前退位の御意向のスクープ報道であったことや、２つの原爆の日の間を選ばれてお言葉が伝えられたことなどを考え合わせると、憲法を改正して戦争ができる国にすると同時に、基本的人権を否定して国民を縛るための憲法に変えようとしている安倍政権に対して、天皇陛下みずからが
問題は、平和主義という憲法の大原則を、手続もとらないまま、事実上の憲法改正を強行したことです。一国の総理大臣がルールを破っては、社会は成り立ちません。憲法によって権力を縛り、もって国民の基本的人権を守り、個人の尊厳を守るというのが立憲主義で、これは国民に主権があるという意味での民主主義から出てくるものです。
一方、憲法第96条には、憲法改正に関する規定等が明記されており、両議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国の唯一の立法機関である国会が発議し、主権者である国民の過半数の承認を得て、憲法改正ができることとなっております。このことから、あくまで憲法改正は、国民主権のもと、国政の場において国民的議論を踏まえて決定されるものと考えております。
国政選挙では，安倍内閣の新・３本の矢の検証や一億総活躍社会の実現，消費税率の改正や憲法改正が大きな争点と言われております。さらに，地方に目を向けますと，人口減少や少子・高齢化に加え，グローバル化やＴＰＰ対応，地域経済の縮小など，地方固有の課題が山積しております。 政府は，昨年１２月の補正予算において総額３兆５，０３０億円の経済対策を決めまして。
さらに安倍首相は非常事態条項の新設を憲法改正のテーマにすると公言しています。これは憲法９条改定の突破口というだけでなく，非常事態条項そのものが大変危険です。内閣総理大臣が緊急事態の宣言をすると，国会の議決がなくても法律と同じ効力のある政令を制定することができ，自治体への指示だけでなく国民の基本的人権の制限もできるようになります。まさに戒厳令，独裁政治への道です。
そこでまず、来年夏の参議院選挙で与党が大勝し、衆議院と同様３分の２を確保して憲法改正を断行することが、当面の目標です。与党が３分の２に達しなくても、大阪維新の会や次世代の党から賛成票を取り込めば、目標を達成することが可能と見ています。つまり安倍首相の脳裏には、我が国の平和と安全を守るためには抑止力の強化が必要と見ているわけです。そのことが、集団的自衛権の行使容認を含めた安保法制なのです。
そこでまず、来年夏の参議院選挙で与党が大勝し、衆議院と同様３分の２を確保して憲法改正を断行することが、当面の目標です。与党が３分の２に達しなくても、大阪維新の会や次世代の党から賛成票を取り込めば、目標を達成することが可能と見ています。つまり安倍首相の脳裏には、我が国の平和と安全を守るためには抑止力の強化が必要と見ているわけです。そのことが、集団的自衛権の行使容認を含めた安保法制なのです。